昨年度発表された「デジタル・ガバメント実行計画」(令和2年12月25日閣議決定)では、「RPAを活用することで、数値や定義づけられた項目として構造化されたデータの集計や処理が可能であり、大量かつ反復して行われる業務を高速で処理する等において、効率化・自動化の効果が期待されます。こうした手法は、データの入力・転記作業、記入漏れや不備等についての形式的な審査といった業務において効果が期待される」「これまで長時間を要していた事務作業等においてデジタル技術を活用することで、職員を事務作業から解放し、国民生活に直接関わる業務分野や政策・企画の立案の真に人手が必要な業務に割り振ることが可能」と記載されています。
また同計画では、「業務改革(BPR)を前提とした上で、あくまでも業務の手法の一つとして」RPAの活用に向けた検討を行うことが重要であり、また、さらに「活用に当たっては、業務プロセスを定型化して処理手順を定義することが必要」としています。各府省は「国民・企業等に関わりが深い分野を中心に、AI・RPA等のデジタル技術の活用により効率化等が見込まれる業務からその導入を推進する」こととしていることからも、継続的なサービス・業務改革(BPR)の一環として取り組むことが期待されます。
上記のような社会背景のなか、2021年3月30日付で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から初めて「RPA導入実践ガイドブック」が公開されました。 同室では行政のサービス・業務改革にともなう政府情報システムの整備および管理について、標準ガイドライン群を整備しており、本ガイドブックは、そのうちの一つである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」の別紙に位置づけられるものです。
本ガイドブックは、全41ページで構成されており、
「RPAの効果」
「RPA導入にあたっての注意点」
「RPA導入の基本的な考え方」
「RPAの導入プロセス」
など、RPAを導入するにあたって考慮すべき点についての包括的な指針がまとめられており、官公庁のみならず、今後RPAを活用したいと思っている企業・組織にも参考になる内容です。
今後、各府省の担当者がRPA導入や製品選定を進める際に、本ガイドブックを参照するものと想定して、UiPath社では、このガイドブックの記載事項と、自社製品・サービス群の対応状況を自主的に評価したリファレンスシートを作成・公開しました。 RPA導入にあたっての基本的な考え方(プロジェクトの進め方や体制)、導入プロセス(企画、調達、開発、運用及び保守)などに、UiPath社およびその製品群がどのように対応しているかをご覧いただけます。
UiPathでは、デジタル・ガバメント推進および日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションを具体的に支援することで、日本における働き方改革に寄与していきます。
デジタル・ガバメント「RPA導入実践ガイドブック」対応リファレンスは、下記から無料でダウンロードいただけます。
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公共Japan, UiPath
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